HOME事業実績一覧>総務省ユビキタス特区事業「AMIOプロジェクト」での実験に「.CAST(仮称)」プロトタイプを活用

事業概要

総務省ユビキタス特区事業「AMIOプロジェクト」に関する取り組み

■AMIOプロジェクトの概要

2009年8月28日に総務省・平成21年度ICT経済・地域活性化基盤確立事業(「ユビキタス特区事業」)の委託候補先が発表され、弊社が代表提案を行っていた「放送による新聞・雑誌等紙メディアのデジタル配信」が採択されました。

当該提案サービスの本質は、雑誌や新聞等の紙メディアの新しい流通経路の確立であり、紙ではなくデジタルで持ち歩くといったライフスタイルの実現にあります。

利用者からみれば 利便性の高い新しいライフスタイルの享受、紙という物理的なスタイルに制約を受けない新しい利用スタイルの確立、それにより活字離れ対策にも一役かうことが可能でしょう。 また、サービスプロバイダから見れば、コスト構造の変革、露出の拡大による流通量そのものの拡大やメディア価値の向上、もちろん環境問題への配慮にも大きく貢献できると考えられます。

サービスイメージは以下のとおりとなります。

 

 

本ユビキタス特区プロジェクトでは、

 ①デジタル放送を活用した新聞、雑誌等の紙メディアの完全デジタル配信に関するサービスモデルの確立

 ②当該サービス・ビジネスを早期に創出するために不可欠な基盤の実現に資する標準技術、制度等の確立

を目的とし、各種システムやアプリケーションの開発を行ったうえ、実証実験を実施致します。

 


 

■実証実験の実施

2010年3月2日に應義義塾大学三田キャンパス北館ホールにおいて、AMIOフォーラムの協力のもと、弊社が受託した総務省・ユビキタス特区事業「放送による新聞・雑誌等のデジタル配信 ~All Media In One(AMIO)」の公開実証実験を実施致しました。

当日はAMIOフォーラム会合への来場者を対象に、放送配信に最適な配信用コンテンツコンテナ 『.CAST』のプロトタイプを用い、実電波による電子雑誌、電子新聞の配信を行いました。また、配信コンテンツは一つのソースを用いておりますが、今回開発したツールにて自動変換を行い、様々なデバイスに最適化された表示も実現しております。

また、同3月10日~12日に掛け、慶應義塾大学三田キャンパス内の大学院棟において、総務省様及び実証実験の実施で連携したAMIOフォーラム会員企業のうち、積極的な意見交換を希望される各社様を個別にご招待して実証実験を行いました。

 


【公開実験の様子(2010年3月2日)】

ホワイトスペースを用いた放送波で配信された雑誌・新聞コンテンツは一次デバイスとなるチューナ付き機器(リビングのテレビなどを想定)にて受信・蓄積されます。もちろん、一次デバイスにてコンテンツの閲覧を行うことも可能です。

 

一次デバイスでは、蓄積されたコンテンツの再生に加え、蓄積済みコンテンツをEPG的に表示する機能も有しております。下図①の領域は通常の地デジ番組を表示、同②は蓄積済みコンテンツのサムネイル表示領域、同③はサムネイルで選択されたコンテンツの概要を表示する領域となります。

 

一次デバイスに蓄積されたコンテンツは無線LANを経由し、二次デバイスとなる各種モバイル機器でも閲覧することが可能となります。コンテンツはワンソースマルチユースを実現しており、デバイスに応じた個別の作り込みは不要となります。以下はデジタルフォトフレームにて実際に表示を行ったイメージです。

 

当日は二次デバイスとして、ネットブックや電子書籍リーダー、スマートフォン、ポータブルゲーム機なども利用。すべてのデバイスをワンソースでカバーし、更にデバイスに応じた表現の最適化なども実現しております。以下は小画面サイズのネットブックでの閲覧において、画像とテキストをオーバーレイ表示している状態です。

 


 

【個別実験の様子(2010年3月10日~12日)】

実験には10社以上の企業・団体様にお越し頂き、個別にデモンストレーションを実施するとともに、質疑応答などを行い、今回の実験の特徴であるコンテンツの放送波での配信やワンソースマルチユースを実現するための自動変換に関する説明などを行いました。

 

個別実験では、放送波を直接受信する一次デバイスを2種類、二次デバイスとなるモバイル機器を7種類用意し、ご来場頂いた皆様にも実機に触れて頂いたうえで、意見交換などを行いました。

 

また、出版の世界で広く用いられるアプリケーションであるAdobe Indesignからワンソースマルチユースを実現する配信用フォーマットへ実際に変換を行い、放送波にて配信するデモンストレーションなども実施しました。

 


 

本実験の実施後、事業報告書を取り纏め、2010年3月をもって弊社の受託した平成21年度ICT経済・地域活性化基盤確立事業(「ユビキタス特区事業」)が終了いたしました。

本実証実験等の成果や課題をもとに、引き続き事業化に向けた検討を推し進めてまいります。

本プロジェクトの報告書概要版はコチラ

 

【関連サイト】

 ・配信用コンテンツコンテナ『.CAST(仮称)』について

 ・マルチメディア電子出版向けオーサリングツール『mooper』について

 ・総務省ユビキタス特区事業「放送による新聞・雑誌等のデジタル配信~All Media In One(AMIO)」の委託先に選定

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