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オープン端末向け個体認証
昨今、携帯電話市場においては、通信事業者独自の販売経路に乗らないオープン端末が参入してきたことにより、通信事業者がこれまで提供してきた垂直統合型サービス及びノウハウとは異なる発想で開発されたスマートフォン端末が普及の兆しを見せ始めている。
また、ビジネスモデルの多様化により、これまで通信機能を具備しなかった電子機器へも通信モジュールの搭載が進み、ネットワークに接続する機器の多様化が見込まれる。加えてインターネット技術の進歩により、携帯端末が通信事業者独自のネットワークを経由せずに通信を行うケースも見られるようになった。
このような状況においてさまざまなコンテンツ配信ビジネスを効率よく行うためには、端末や通信経路に依存しない開かれた（オープン）コンテンツ配信・認証方式が必要である。
既存のコンテンツ配信・認証システムと、求められるシステムを示している。この図の既存のシステム（図中の【Now】）は、閉じた環境における端末認証である。端末、通信経路、サービスは完全にサービス提供者の管理下におかれている。
したがって、端末やコンテンツの流動性は低いが、システムの管理は比較的容易である。一方、この図のオープンなシステム（図中の【Future】）では、コンテンツ事業者や、利用者を流動的に広げる可能性が高いが、マルチデバイス端末群や通信経路を完全に管理することは、困難であると考えられる。端末やコンテンツ事業者の流動性を保ちながら、コンテンツのフェアな利用を保障するためには、端末や通信経路に依存しない認証方式の確立が必要である。
この課題に対し、オープンな通信経路としてインターネットを、またインターネットに接続される電子機器を検討対象に、共通的に適用できる認証方式について検討を行っています。
